
今日、仕事の合間を縫って
公的融資・助成金に関するセミナーに参加した。
公的融資というのは、
企業の活動に対して国が財政的な支援をするもので、
低金利で借り入れを興すことができるもの。
「公的」というくらいだから当然、
その財源は、雇用保険や税金などの
国民が納めた大事なお金が使われる。
だからもちろん、どんな会社にも無条件に貸し出すという訳ではない。
より画期的なアイデアで、産業や経済の発展に貢献するような、
斬新なビジネスモデルでなければならない。
そこで議論になるのが、
民間の企業活動と無縁の公的機関が一体どうやって、
「斬新なビジネスモデル」かどうかを判断するかだ。
とある認定制度では、その承認基準として、
では、何を持って「一番新しい取り組み」と判断されるのか?
ここからが私のブログの本題である。
「一番新しい取り組み」であるかの判定基準は、
"検索"なんだそうだ。
GoogleとYahoo!、この二つの検索エンジンを使用するらしい。
例えば、弊社が承認申請をしたとすれば、
GoogleとYahoo!、それぞれ検索窓にお役所の方が
「クリエイターマッチングサービス」と入力するわけだ。
でもこれは、類似のサービスが検索結果に複数表示されるから
その時点で不合格!
もちろん、既存のサービスの組み合わせでも構わない。
例えば、「クリエイターを四柱推命占いでマッチングするサービス」とか?(笑)
国からの申請は降りても、売上は立たないと思うけど・・・
私がここで言いたいのは、
そのサービスが本当に斬新かどうかという問題ではなくて、
国が認める公的な融資制度が、類似のサービスの有無を
なんともお手軽に検索エンジンで確認してるっていう事実だ。
※すべての決定を検索だけに頼っているわけではないと思います。詳しいことは専門家にお尋ねください。
だってそんなの、まず世の中すべての会社がHPを持っている訳ではないし、
持っていても、一向に検索に引っかからないサイトだってある。
逆に、サービスや会社自体ショボくても
サイトだけ立派でSEO対策をバッチリ施していれば、
特殊なキーワードで検索させることなんて簡単じゃん!と思うのだ。
要するに、Webサイト上の情報や検索結果は、
世の中の真実とは必ずしも一致しないものだということを
私なんかは当然のようにそう思っているのだけれど、
現実に、Webからの情報で企業の存続を左右する融資が決まったりしてるって、、
なんだかとても衝撃的はないですか!?
検索結果が企業の売上にもろに影響するのは、
今や経済活動の常識だけど、
まさか公的制度の判定基準にまで利用されているとは・・
いやはや、今の時代HPの在り方ってものすごく重要なんですね。
仮に本当に斬新な素晴らしいアイデアを持っていたとしても、
インターネット上で公開していなければ、
それは世の中にないも同然と見なされるということだ。
こうなると、リアルとインターネット・・・
どちらが現実社会なのかさえわからなくなる。
そんなわけで、融資をご希望の社長さんは今すぐ
『デジパ・クリエイターズネット』でHPリニューアルを!(笑)
今なら公的融資・補助金に関する情報もお付けします♪
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